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買い手企業に求められる、資金力とモラル ネーミングライツビジネス難航の背景
MONEYzine 5月28日(土)16時0分配信
「ネーミングライツ（命名権）」というビジネスがある。これは、多くの人が集まる場所や、利用する施設の「名称をつける権利」を一定期間販売するもの。誕生は1970年代のアメリカ、そして日本では1990年後半に登場した。
「ネーミングライツ（命名権）」は、売る側にしてみれば、施設・場所の維持管理費用の軽減になり、買う側にとっては社名などを広くアピールできる。このメリットが、予算の厳しい地方自治体、効果的な宣伝・告知手段を模索する企業に受け入れられた。今や公園、橋、バス停までもが、その対象となっている。
一方で課題も多い。プロ野球を一例に挙げてみよう。現在各地で熱戦が繰り広げられているセ・パ交流戦の舞台、各球団の本拠地球場も「ネーミングライツ（命名権）」の恩恵を受ける施設のひとつ。
しかし札幌ドーム（北海道日本ハムファイターズ）では、買い手となる企業が現れず、応募期間を延長した。応募条件は、年額5億円以上で契約年数は5年以上とある。やはり不況下の昨今、特に地方ともなると、最低25億円という金額は大きな足かせとなっているようだ。
プロ野球の本拠地球場は、準本拠地球場を含め13を数える。うち球場名に「ネーミングライツ（命名権）」を導入しているのは5球団6球場。契約年額は、1球場が非公開のため、5球場平均で年額2億6200万円、契約年数は6球場で平均5年となっている。
さらに不測の事態も起こりえる。企業の不祥事だ。パ・リーグの本拠地球場で、唯一「ネーミングライツ（命名権）」導入を中断した球場がある。西武ドーム（埼玉西武ライオンズ）だ。しかし2007年に西武ドームの「ネーミングライツ（命名権）」を持っていたのは、違法派遣業務、介護報酬不正請求で大問題となったグッドウィルグループだったことに起因しているとも考えられる。
2007年に違法派遣、翌2008年には古紙偽装と連続して不祥事に見舞われ、名称が二転三転した日本製紙クリネックススタジアム宮城（東北楽天イーグルス）の例もある。
企業が問題を起こせば、施設についてもイメージ
（加藤 秀行 、 阪神 裕平）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000002-sh_mon-bus_all
明日は、重要な契約です。がんばらないと。
この感じですすめたいと思います。
明日、いい天気だといいなぁ
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