月例報告上方修正根拠に自動車の明るい兆し=経済財政相 ホント
近頃無残な報道が多いですね。
ちょっとしたことが気が気でなくなる性格ってどう思います?
書籍のページを読み進めるとどんどん面白い内容が出てきて気合が入ってくるのです。
何やかんややりながら学習をやっていたので、なんとなく頭に入りませんでした。何かをしながらはいけないみたいです。
本日はトピックスに関して、月例報告上方修正根拠に自動車の明るい兆し=経済財政相のはなしです。
月例報告上方修正根拠に自動車の明るい兆し=経済財政相
ロイター 1月21日(金)17時42分配信
[東京 21日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は21日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、7カ月ぶりに基調判断を上方修正した根拠として、エコカー減税の反動減が予想された状況にもかかわらず、自動車分野に明るい兆しが見えてきたことを挙げた。
今後持ち直しが続くには、海外経済の順調さなどが必須条件になるという。
与謝野担当相は景気判断の上方修正について「エコカー減税という薬が切れたときに反動減があると予想していたが、にもかかわらず自動車に明るい兆しが見えることが根拠」だと説明。持ち直しの動きが広がり景気が回復に向かうには「短期的には新興国・欧米経済が順調であることが必須条件。国内は需要の喚起、特に今までとは違う医療や介護などの分野の需要喚起が政策的に成功するかどうか」とした。中長期的には「どの国にも負けないイノベーション、商品、イノバティブなサービスを日本人が作り出せるかにかかっている」という。
景気が再び後退するリスクについては「経済は生き物だから簡単にいかない」としたが「次の月例経済報告とかで、大きな変化はないと思っている」との見通しを示した。
1月月例経済報告では、失業率について「高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とした。与謝野担当相は「失業率5%は、欧米諸国に比べるといい数字に見えるが、伝統的な日本の雇用環境から見るとまだ高い」としたうえで、「政府が持っているあらゆる政策ツールを導入して全力で取り組まないといけない」と述べた。特に「新卒者の就職内定率が7割を切ったのは深刻」として「企業側もいずれ自分たちにはね返る問題との認識を持って事に当たってほしい」と期待を示した。
欧州の財政問題については「ソブリンリスクは奥の深いものがある」ものの「対策は欧州内にも、国際的にも(すでに)ある」とした。
<白川日銀総裁「包括金融緩和は金融環境をさらに緩和する方向に働いている」>
一方、与謝野担当相は政府と日銀との関係について「白川(方明)総裁や山口(広秀)副総裁は旧知の間柄。たぶん、コミュニケーションは今までと同じようにうまくいく」と述べた。
この日の月例経済報告に関する関係閣僚会議には、白川日銀総裁も出席。内閣府幹部は日銀総裁が会議で、包括金融緩和は金融環境をさらに緩和する方向に働いていると述べたことを明らかにした。
同幹部によると、白川日銀総裁は長めの市場金利やリスク資産の動向について説明。主要国の金融市場動向や為替レート動向に加え、世界経済のリスク要因として商品市況や新興国市場の状況、欧州周辺国の金利動向などに言及した。
(ロイターニュース 基太村真司)
【関連記事】
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12月の月例経済報告、「景気はこのところ足踏み状態」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000369-reu-bus_all
さぁ、明日もがんばろう。
また、適当なときに、みにきてください。
さいなら。
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月例報告上方修正根拠に自動車の明るい兆し=経済財政相
ロイター 1月21日(金)17時42分配信
[東京 21日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は21日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、7カ月ぶりに基調判断を上方修正した根拠として、エコカー減税の反動減が予想された状況にもかかわらず、自動車分野に明るい兆しが見えてきたことを挙げた。
今後持ち直しが続くには、海外経済の順調さなどが必須条件になるという。
与謝野担当相は景気判断の上方修正について「エコカー減税という薬が切れたときに反動減があると予想していたが、にもかかわらず自動車に明るい兆しが見えることが根拠」だと説明。持ち直しの動きが広がり景気が回復に向かうには「短期的には新興国・欧米経済が順調であることが必須条件。国内は需要の喚起、特に今までとは違う医療や介護などの分野の需要喚起が政策的に成功するかどうか」とした。中長期的には「どの国にも負けないイノベーション、商品、イノバティブなサービスを日本人が作り出せるかにかかっている」という。
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1月月例経済報告では、失業率について「高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とした。与謝野担当相は「失業率5%は、欧米諸国に比べるといい数字に見えるが、伝統的な日本の雇用環境から見るとまだ高い」としたうえで、「政府が持っているあらゆる政策ツールを導入して全力で取り組まないといけない」と述べた。特に「新卒者の就職内定率が7割を切ったのは深刻」として「企業側もいずれ自分たちにはね返る問題との認識を持って事に当たってほしい」と期待を示した。
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一方、与謝野担当相は政府と日銀との関係について「白川(方明)総裁や山口(広秀)副総裁は旧知の間柄。たぶん、コミュニケーションは今までと同じようにうまくいく」と述べた。
この日の月例経済報告に関する関係閣僚会議には、白川日銀総裁も出席。内閣府幹部は日銀総裁が会議で、包括金融緩和は金融環境をさらに緩和する方向に働いていると述べたことを明らかにした。
同幹部によると、白川日銀総裁は長めの市場金利やリスク資産の動向について説明。主要国の金融市場動向や為替レート動向に加え、世界経済のリスク要因として商品市況や新興国市場の状況、欧州周辺国の金利動向などに言及した。
(ロイターニュース 基太村真司)
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12月の月例経済報告、「景気はこのところ足踏み状態」
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さぁ、明日もがんばろう。
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さいなら。
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