<日本郵便>13年3月期黒字化を目標 人件費削減策示せず
スケジュールを組んでいたのに不覚にも失念してしまいました。
パートというものの、考えているほど簡単なものではありません。
ひとたびこのようにインターネットをつけてしまうといつもやめられないのですがもういろいろ家事もしないと。
考えすぎるのもまずいですね。
トピックスに関連して、<日本郵便>13年3月期黒字化を目標 人件費削減策示せずについて調べてみました。
<日本郵便>13年3月期黒字化を目標 人件費削減策示せず
毎日新聞 1月28日(金)22時2分配信
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が28日、総務省に提出した報告書は、「13年3月期黒字化」を目標として掲げた。しかし、収支改善に向けて急務とされる人件費削減についての具体策は明記できず、黒字化が実現できる根拠を示すことはできなかった。
総務省が日本郵便に報告を求めたのは、同社の10年9月中間決算の赤字が、宅配便「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との統合費用を計算に入れて想定した赤字幅より285億円も膨らみ、郵便事業の行方を危惧したためだ。
報告書によると、昨年7月の統合時に起きた遅配による混乱への対応で生じた損失162億円を含め、宅配便統合の費用が予想より244億円かさんだ。残る41億円は、郵便引受数の減少などによる収益悪化が原因だ。
こうした要因を放置すれば、11年度以降も宅配便は年約1000億円の営業赤字を出し続け、郵便事業は年500億円減収が続くと試算された。日本郵便の経営が傾けば、郵便物を全国津々浦々まで届けるユニバーサルサービスを維持できなくなる恐れもある。
報告書では、運送用のトラック便に郵便物と宅配便の両方を載せるなどの合理化や、支店内の人員配置の見直し、郵便やメール便と一緒に配達できる小物の宅配強化などで、5年程度で立て直すとした。
しかし、これらの対策だけでは事業全体の黒字化は見えない。大きな壁が人件費だ。日本郵便では、非正規雇用を含めて約26万人の従業員を抱え、年間人件費は約1兆1000億円と営業費用の7割近くに達する。日本郵政グループは、亀井静香金融・郵政担当相(当時)の要請を受け、非正規社員を正社員に大量登用し始めていることも重しになっている。
持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件費の合理化が一番の問題。組合にも協力をお願いし、抜本的な対策を講じなければならない」と述べ、ボーナスや給与の削減も検討する考えを示した。
これに対し、労働組合は「宅配便の赤字は経営判断のミスによるもので、賃金カットは責任を現場に押しつけるもの」などと反発。郵便事業会社の幹部も「労組との(賃金見直し)交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段だ」としており、人件費削減に着手するのは容易ではなさそうだ。
郵政改革法案も昨年の臨時国会に提出されたが審議されず、継続審議となった通常国会でも成立のメドは立っていない。【乾達】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000142-mai-bus_all
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<日本郵便>13年3月期黒字化を目標 人件費削減策示せず
毎日新聞 1月28日(金)22時2分配信
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が28日、総務省に提出した報告書は、「13年3月期黒字化」を目標として掲げた。しかし、収支改善に向けて急務とされる人件費削減についての具体策は明記できず、黒字化が実現できる根拠を示すことはできなかった。
総務省が日本郵便に報告を求めたのは、同社の10年9月中間決算の赤字が、宅配便「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との統合費用を計算に入れて想定した赤字幅より285億円も膨らみ、郵便事業の行方を危惧したためだ。
報告書によると、昨年7月の統合時に起きた遅配による混乱への対応で生じた損失162億円を含め、宅配便統合の費用が予想より244億円かさんだ。残る41億円は、郵便引受数の減少などによる収益悪化が原因だ。
こうした要因を放置すれば、11年度以降も宅配便は年約1000億円の営業赤字を出し続け、郵便事業は年500億円減収が続くと試算された。日本郵便の経営が傾けば、郵便物を全国津々浦々まで届けるユニバーサルサービスを維持できなくなる恐れもある。
報告書では、運送用のトラック便に郵便物と宅配便の両方を載せるなどの合理化や、支店内の人員配置の見直し、郵便やメール便と一緒に配達できる小物の宅配強化などで、5年程度で立て直すとした。
しかし、これらの対策だけでは事業全体の黒字化は見えない。大きな壁が人件費だ。日本郵便では、非正規雇用を含めて約26万人の従業員を抱え、年間人件費は約1兆1000億円と営業費用の7割近くに達する。日本郵政グループは、亀井静香金融・郵政担当相(当時)の要請を受け、非正規社員を正社員に大量登用し始めていることも重しになっている。
持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件費の合理化が一番の問題。組合にも協力をお願いし、抜本的な対策を講じなければならない」と述べ、ボーナスや給与の削減も検討する考えを示した。
これに対し、労働組合は「宅配便の赤字は経営判断のミスによるもので、賃金カットは責任を現場に押しつけるもの」などと反発。郵便事業会社の幹部も「労組との(賃金見直し)交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段だ」としており、人件費削減に着手するのは容易ではなさそうだ。
郵政改革法案も昨年の臨時国会に提出されたが審議されず、継続審議となった通常国会でも成立のメドは立っていない。【乾達】
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