さなえの独り言

  

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はりきってがりがりと勉強に励むというようにはいきませんが、マイペースでしていこうと考えています。


本日はトピックスに関して、民主的政権の誕生期待＝菅首相のはなしです。





民主的政権の誕生期待＝菅首相
時事通信 2月12日(土)11時9分配信

菅直人首相は12日午前、エジプト情勢に関し、首相公邸前で記者団に「民主的に新たな政権が誕生することを期待している」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000052-jij-pol






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今日はトピックスから、＜仙台市＞ＤＶ被害の妻の住所、夫に教える　謝罪し示談成立について勉強しました。





＜仙台市＞ＤＶ被害の妻の住所、夫に教える　謝罪し示談成立
毎日新聞 2月10日(木)21時3分配信

仙台市は、子ども手当支給の手続きの中で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受け別居しようとしていた妻の住所を夫に誤って教えていたことを明らかにした。市は女性に謝罪し、一時避難用の宿泊費など約７７万円を支払うことで、示談が成立した。

市子育て支援課の説明によると、女性はＤＶ被害を避けるため昨年別居を決め、夫に内緒で自分と子供の住民票を移した。ところが、市は夫と妻らとの住所が異なっていたため、受給資格を確認する書類を夫の住所に送付。その時点で夫婦はまだ同居しており、不審に思った夫が区役所を訪ね説明を求めると、対応した職員が妻の住民票が夫と異なっていることを教えてしまったという。

子育て支援課の小林弘美課長は「ＤＶの被害者であろうとなかろうと個人情報の第三者への提供はあってはならない」と話している。【垂水友里香】

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母子生活支援施設：ＤＶ、虐待で入所１．５倍－－最近４年で

石巻の３人殺傷：発生から１年　ＤＶ防止へシフト　ＧＰＳ条例、県が検討　／宮城

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000098-mai-soci






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今日はトピックスから、故野沢清志氏（元日本原燃社長）をしのぶ会について勉強しました。





故野沢清志氏（元日本原燃社長）をしのぶ会
読売新聞 2月10日(木)0時21分配信

故野沢清志氏（元日本原燃社長）をしのぶ会　３月１日午前１１時半、東京都千代田区飯田橋１の１の１ホテルグランドパレス「ゴールデンルーム」。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00001092-yom-peo






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＜選挙制度見直し＞「１票の格差」是正　参院民主が３案
毎日新聞 2月9日(水)20時14分配信

参院民主党は９日の議員総会で「１票の格差」を是正するための参院の選挙制度見直し論議を本格化させた。直嶋正行元経済産業相ら３人が、全国比例代表と選挙区を併存させた現行制度を基本とする独自案を提示した。西岡武夫議長は既に比例代表に一本化する改革案を示しており、議論が活発化しそうだ。

直嶋氏は産業界や職域の代表が選出される全国比例代表制について「多様な民意を反映する」と維持するよう主張し、選挙区の一部を「合区」したりブロック化する案を提出した。

田中直紀参院議員の改革案は定数（現行２４２）を４０削減。「香川・徳島・高知」「山梨・長野」を統合して定数４の選挙区にするなど、１票の格差（前回参院選５．００倍）を２．２４倍に縮小することを目指している。

一方、辻泰弘参院議員は「比例代表と選挙区が並立する根幹を残すべきだ」と主張。格差を「３倍以下」とするため、有権者数の少ない選挙区を統合する合区案を示した。

総会では、全国を９ブロックの比例代表に再編する西岡議長案に対し「ブロック制はカネがかかりすぎる」「地域代表の意味合いを残すべきだ」との異論が噴出し、慎重な検討を求める意見が出た。【高山祐】

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１票の格差：高松高裁は「違憲」　秋田・那覇「違憲状態」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000082-mai-pol






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「八百長しました」Ｔシャツ大ヒット…佑Ｔシャツ超えた
スポーツ報知 2月9日(水)8時0分配信

大相撲の八百長問題に乗っかった「八百長Ｔシャツ」が発売され、注目を集めている。話題の現象、人物、言葉をデザインしたＴシャツを販売するオンラインショップ「ＣｌｕｂＴ」（東京都渋谷区）で扱われている１６種類は、八百長問題が発覚した２日以降の売り上げで、同じく話題の日本ハム・斎藤佑樹投手（２２）をイメージさせる「佑ちゃんＴシャツ」９種類を大きく上回っているという。角界の騒動の広がりとともに、大ブレークとなるか。

角界を震撼（しんかん）させているキーワード「八百長」は、Ｔシャツ界では「佑ちゃん」を超える人気を誇っていた。

世間で話題を集めているものをすぐにＴシャツのデザインに反映することで知られる「ＣｌｕｂＴ」では、大相撲の八百長問題が発覚した２日に商品化に着手。８日までに、同問題をイメージさせる商品は計１６種類、順次発売されている。使われている言葉は、「八百長しました」「ＹＡＯＣＨＯ」をはじめとして「八百長ダメール」「八百屋」とギャグを加えたものも。また、清瀬海から竹縄親方（当時は春日錦）に送られた携帯メールの文言「立ち合いは強く当たって流れでお願いします」を、そのまま胸にプリントしたタイプもある。１枚２１００～３９９０円（長袖含む）の価格で、現在までに累計５６枚を受注。ネット販売のみの同社で、発売後１週間未満の時期としては好調な売り上げをマークしている。

一方、大相撲の八百長問題発覚の前日にキャンプインし各マスコミで大々的に取り上げられている日本ハム・斎藤佑樹投手をイメージさせるＴシャツも、９種類販売されている。こちらの今月１日からの売上枚数について、同社の三宅朝広代表取締役社長（４１）は「公表できない」としているが「大相撲のＴシャツの方がはるかに売れていることは間違いないです」と認めている。あの佑ちゃんも、大相撲の注目度にはかなわなかったようだ。

０５年に営業開始した「ＣｌｕｂＴ」の過去最高の売り上げは、福田康夫元首相が０８年の退任会見で言い放った「あなたとは違うんです」をデザインしたもの。こちらは１万枚を超える大ヒット商品となった。政治ものは比較的人気で「ルーピー夫妻」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」も１０００枚を突破。今月に入ってからは、エジプト・ムバラク大統領の肖像に×マークが入ったＴシャツが好評を博しているという。

八百長問題の進展を受けた今後について、三宅社長は「今のところ真相が明らかになっていないので、次なるＴシャツの商品化のしようがない。でも真相が明らかになって新しい言葉が出てくれば、もちろんＴシャツにしていきたい」と語っている。

【関連記事】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000009-sph-soci






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トピックスに関連して、アルセロールミタルのカザフ部門、11年は5億ドル超の設備投資を計画について調べてみました。





アルセロールミタルのカザフ部門、11年は5億ドル超の設備投資を計画
ロイター 2月8日(火)19時49分配信

［アルマトイ（カザフスタン）　８日　ロイター］　世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロールミタル＜MT.N＞＜ISPA.AS＞は２０１１年にカザフスタンで５億ドル超の設備投資を計画している。同国での鉄鋼生産量を２０１５年までに現在のほぼ２倍に引き上げる計画の一環。

同社のカザフスタン部門、アルセロール・ミタル・テミルタウはロイターの質問に書面で回答し、今年の粗鋼生産量を前年比２０％増の４００万トン、最終製品は１５％増の３５０万トンに引き上げる計画であることを明らかにした。

同社の粗鋼生産能力は年６００万トン。設備の近代化プログラムを実施した後、２０１５年までにはフル稼働への移行を予定している。

【関連記事】

モンゴル炭鉱開発入札に15陣営が応募、資源競争が激化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000512-reu-int






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エジプト、日常生活徐々に回復　ムバラク氏、新内閣で初閣議
産経新聞 2月8日(火)7時58分配信

【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領は７日、新内閣で初めて全閣僚が集まる閣議を開いた。反大統領派のデモ隊から「即時退陣」を迫られている大統領はなおも政権維持の意欲を見せた形だ。一方、１月末から営業を停止していた銀行の一部支店が６日、営業を再開するなど、騒乱前の日常生活が徐々に戻り始めている。

報道によると、閣議では公務員給与の１５％引き上げなどを決定。スレイマン副大統領が前日、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団など野党勢力と合意した、改憲準備委員会設置などへの対応についても協議したもようだ。

一方、政権側との対話に応じた同胞団幹部は６日、反大統領デモを継続する考えを強調。「交渉」と「デモ」の両輪で譲歩を引き出す戦略とみられる。

デモを主導する「４月６日運動」など５つの若者グループは６日、新グループ「若者の怒りの革命連合」の結成を発表した。（１）大統領の即時退陣（２）非常事態令の即時解除（３）上下両院の解散－など、計７項目の実現を政権側に求めた。こうした中、一部銀行のほか、レストランや商店も営業を再開し始めている。

【関連記事】

ムバラク大統領にも年賀状　旧正月で金総書記

エジプト民主化への道筋示せと米　交渉開始への進展ただす

国民に“厭戦気分”も　エジプト大統領退陣

首長新党が目指すのは改革か、独裁か？

フェースブックで非難合戦　エジプトとチュニジア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000106-san-int






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岡田幹事長に対応一任＝小沢氏処分問題―民主
時事通信 2月7日(月)16時50分配信

民主党は7日午後、国会内で役員会を開き、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題について協議し、岡田克也幹事長に対応を一任することを決めた。岡田氏はこの後の記者会見で、菅直人首相（党代表）と8日にも話し合い、処分の結論については「時間をかけるべきではない」とできるだけ早く決める考えを示した。

【関連記事】

菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」

「財務省的思考」で国民の信頼を失う民主党～増税路線まっしぐら～

「鳩」が「菅」を許さない理由

〔写真特集〕政治家・小沢一郎

社民と協力に努力=国民新・亀井氏と会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110207-00000066-jij-pol






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トピックスに関連して、種田直之氏（ピアニスト、昭和音楽大教授）が死去について調べてみました。





種田直之氏（ピアニスト、昭和音楽大教授）が死去
読売新聞 2月5日(土)14時47分配信

種田直之氏　７７歳（たねだ・なおゆき＝ピアニスト、昭和音楽大教授）３日、インフルエンザで死去。告別式は５日に行われた。喪主は妻、ルートさん。

東京芸大卒業後、ドイツに渡り、カールスルーエ音楽大教授を務め、１９９４年に帰国。数多くのコンクールで審査員も務めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110205-00000488-yom-peo






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トピックスに関連して、国の理論納得できない＝子ども手当地方負担で―神奈川知事について調べてみました。





国の理論納得できない＝子ども手当地方負担で―神奈川知事
時事通信 2月4日(金)15時17分配信

神奈川県の松沢成文知事は4日、子ども手当の地方負担に関する県の意見書に対し政府が「新たな国費による措置は必要ない」との回答を決定したことについて「国の言っている理論ではわれわれ地方は全く納得できない」と不満を述べた。県庁内で記者団の取材に答えた。

県は昨年12月、子ども手当の地方負担を不服として国費による新たな財源措置を求める意見書を政府に提出した。知事は「財源がないなら財源の範囲内にすればいい」と政府の姿勢を批判した。

【関連記事】

【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて～途上国の過酷な出産事情

子ども手当「修正厳しい」=予算関連法案に反対

神奈川の不服認めず=子ども手当で意見決定

予算関連法案に「反対」=大幅修正なければ

少子化対策、子ども手当が焦点=満額支給見直しも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000076-jij-pol






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ＪＲ廃線、初の復活…広島市の可部線について調査。トピックスも重要ですよね。





ＪＲ廃線、初の復活…広島市の可部線
読売新聞 2月4日(金)14時53分配信

読売新聞

広島市は、８年前に廃止されたＪＲ可部線の可部―旧河戸(こうど)間（安佐北区）約２キロを電化して復活させる方針を固めた。

２０１１年度に着工、１３年度の完成を目指し、ＪＲ西日本の事業化判断を待って運転を開始する見込み。国土交通省によると、廃止路線の復活はＪＲでは初という。

市などによると、可部駅から西に延びる廃線敷を活用し、新駅は終点と中間の２駅を設置。この区間で１日平均約２０００人の利用を見込んでいる。事業費の３分の１を国が負担し、残りを市とＪＲ西で負担する方向で協議する。可部線は赤字のため、０３年１１月末、未電化区間の可部―旧三段峡（４６・２キロ）間が廃止に。旧河戸駅周辺は商業施設や住宅地などの開発が進んでおり、住民から再開を望む声が上がっていた。市とＪＲ西などは０８年に協議会をつくり、１０年２月、電化延伸案をまとめていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000091-yom-soci






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今日はトピックスから、小1で35人学級実施へ＝義務標準法改正案を閣議決定について勉強しました。





小1で35人学級実施へ＝義務標準法改正案を閣議決定
時事通信 2月4日(金)8時49分配信

政府は4日の閣議で、今春からの公立小学校1年生の35人学級化実施に向け、1学級の人数の上限である学級編成基準を、小1について現行の40人から35人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定した。上限引き下げは1980年に小中学校の全学年で45人から40人にして以来、31年ぶり。

同法は、国が都道府県に配分する教職員定数の算定の根拠となっており、基準引き下げに伴う学級増に対応して所要の教員を増員する。改正案の付則には小2～中3も順次、基準改定を検討すると明記。また、基準の範囲で学校設置者の市町村教育委員会が地域事情に応じ柔軟に学級を編成できるよう、都道府県教委との事前協議を廃止する制度変更も盛り込んだ。

【関連記事】

広島の中学教頭を懲戒免職=知人女性にわいせつ行為

日本最古の将棋盤が出土=15世紀中ごろか

中2男子、自宅で首つり自殺=校内調査に「いじめ受けた」と回答

女子児童に目隠し、ポーズ指示=小学校教諭を停職処分

教員名、非公開取り消す=体罰情報公開で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000028-jij-pol






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今日はトピックスから、【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　米に倣い政府・日銀は連携せよについて勉強しました。





【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　米に倣い政府・日銀は連携せよ
産経新聞 1月30日(日)7時58分配信

■お札でデフレ退治する法

おカネの量を大量に増やすと物価が上がるというのが経済学の定説である。歴史的にも、政府や中央銀行がお札をじゃんじゃん刷ったために悪性インフレに見舞われた国は敗戦直後の日本や１９８０年代から９０年代にかけてのブラジル、９０年代前半のロシアなど、枚挙にいとまがない。

２００８年９月の「リーマン・ショック」後はちょっと様子が違う。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はただちにドルの大量発行に踏み切り、値打ちがなくなりかけた住宅ローン担保証券や米長期国債を買い取って現在までにＦＲＢ資産を２・７倍まで膨らませた。それでも米消費者物価は２年間で４・２％上昇にとどまっている。１９３０年代の米国や９０年代以降の日本のようなデフレ病に罹患（りかん）しないことに成功しているのだ。

◆株高で消費者心理↑

からくりはこうだ。ドルの洪水が金融資産の代表格である株式の価格を引き上げる。新たに刷り出された資金百数十兆円の一部がＦＲＢの意を汲（く）んだウォール街の証券大手を通じて株式市場に投入され、米平均株価はリーマン・ショック後の底値に比べて１・７倍以上になった。株価の上昇で、米国の家計は実に日本円換算で３００兆円、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割相当ほど富を回復した。米国では全世帯の５割以上が株式を保有しており、株高は消費者心理をよくする。米国のＧＤＰの約７割を占める個人消費が上向けばしめたものだ。

難しい経済理論など必要ない。米国ではお札を刷れば景気がよくなる。そんな現実を米国の政治家も中央銀行幹部も熟知している。

◆日本は慢性デフレ病

日本はどうか。日銀は２００１年春からゼロ金利の資金を大量発行する量的緩和政策を５年間実施した。低迷していた株価は底を打ち、上昇に転じた。しかし、緩和政策打ち切り１年後の０７年央に株価は余熱が冷めて急落し始め、翌年のリーマン・ショックに追い打ちをかけられた。ともあれ、中央銀行発行のお札が株価を左右する前例をつくり、ＦＲＢが参考にした。なのに日銀は金融政策を株価に関連付けるのを忌み嫌う。

物価はどうか。グラフから推察する限り、日本の消費者物価動向は、日銀の資産残高の増減とはほぼ無関係のようだ。米国ではデフレを防ぐ効果はあったが、日本では物価がなだらかに下落し続けるデフレ基調でほぼ一貫している。

なぜ、日本では物価に対するお札の量的効果が不発になるのか。原因は９０年代の初めのバブル崩壊後に始まる慢性デフレ病である。消費者も企業もおカネを使う気が失（う）せた。現預金主体の個人の金融資産残高は超低金利に喘（あえ）いでおり、「リーマン」で約１００兆円減ったまま横ばいだ。おまけに家計の可処分所得は減り続けている。消費者は財布のヒモを締める。企業は設備投資せず余裕資金を銀行口座に置いたままだ。株価回復の足取りも重い。つまり、日本の場合、米国のようなお札－株価－消費－脱デフレという経済モデルは脆弱（ぜいじゃく）で、途切れてしまう。

◆経済のパイを大きく

日本ではお札を刷っても無駄なのか。日銀はそう判断し、リーマン後も日銀資産を積み増すのに慎重だが、ちょっと待て。

米国はＦＲＢが月間平均約１０兆円相当も米国債購入を続けている。このドル資金は株価を押し上げると同時に、米財政赤字の約６割を支える。オバマ大統領は先の一般教書演説で、個人消費の底打ちを踏み台にして所得税減税や新成長分野への財政資金投入で景気の本格的な反転攻勢に乗り出すと宣言した。米国では政府と中央銀行が一体となってデフレ圧力を退け、経済再生を果たそうとしている。日本の菅直人政権と日銀にはそんな連携意識に欠けている。

菅首相は今、副総理時代に言い出した「脱デフレ」を口にすらしなくなった。「成長戦略」も官僚の作文まかせだ。代わりに与謝野馨経済財政担当相を引き込んで「消費税増税」実現に邁進（まいしん）している。家計が細る中で増税すれば消費はさらに縮む。若者は就職できない。年金負担は無理だ。社会が閉塞（へいそく）する。税収が減る半面、失業関連など社会保障費は膨らむ。

少子高齢化が進む中、年金制度設計を改めるのは当然だが、国家経済のパイを大きくできなければ何も始まらない。まずは米国に倣って日銀にお札を刷らせ、その資金で脱デフレのための景気対策と成長促進策に打って出るのが、政治主導というものだ。

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＜ドーハ・ラウンド＞「夏までに合意」　交渉難航は必至
毎日新聞 1月29日(土)22時28分配信

世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の推進を目指す日米欧など主要国による非公式閣僚会合が２９日、スイスのダボスで開かれた。年内決着に向けて、７月までに大筋合意を目指すことで一致、閉幕した。４月にはラミー事務局長がたたき台となる議長案を提出する方針だ。ただ、先進国と新興・途上国の対立は解けておらず、「交渉が難航するのは必至」（交渉筋）との見方が根強い。【立山清也、ダボス（スイス東部）伊藤智永、ワシントン斉藤信宏】

２３カ国・地域が参加し、日本からは海江田万里経済産業相と篠原孝副農相が出席した。

ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会では、英国とドイツの首相が「今年中の合意は可能だ」と強調。世界経済は、新興国を中心に回復軌道に復しており、保護主義的な動きはやや後退。「交渉加速のチャンス」との見方が出ている。年内決着を目指す背景には、１２年は米仏の大統領選、中国の国家主席交代が予定され、重要な政策決定が難しいこともある。

交渉は、米国と「途上国扱い」を求める中国、インド、ブラジルの新興３カ国が妥協できるかどうかが焦点だ。昨年１１月にオバマ米大統領がインドを訪れ、今月は胡錦濤国家主席が訪米。いずれも首脳会談で交渉加速の意思を確認した。

ダボス入りした中国の陳徳銘商務相は２７日、「議論の用意がある」と前向きな姿勢を示した。「世界の工場」として外需を経済成長に取り込んできた中国にとって、交渉妥結で得られる果実は小さくないためだ。

だが、インドなど他の新興・途上国は自由化が進めば、安い中国製品の輸出攻勢にさらされ、自国産業が打撃を受けるのは必至。特に途上国は自由化に及び腰で、「新興・途上国間の利害対立は容易に解消できない」（米大手証券）との見方が強い。

これに対して、米国は１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意が最優先課題。１５３カ国・地域が参加し、利害が錯綜（さくそう）するドーハ・ラウンドへの期待は高くない。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「新興国が交渉の先導役を果たすべきだ」と中国やインドに途上国でなく新興国としての責任を果たすよう求めた。

ドーハ・ラウンドを年内に妥結するには、夏ごろには全加盟国の閣僚会合を開き、大筋合意に達しなければならないが、「春にも夏の会合の開催が難しいと判断することになるかもしれない」（交渉筋）との悲観論も出ている。

【関連記事】

ドーハ・ラウンド：夏までの実質合意確認　非公式閣僚会合

ＷＴＯ：閣僚会合を開催へ　大筋合意目指し交渉再開

日・ＥＵ：非関税障壁改善で合意　自動車、医療機器など

ＷＴＯ：非公式閣僚会合　大筋合意目指し交渉再開へ

ＷＴＯ：ドーハ・ラウンド　「夏めど実質合意」目標、主要国が確認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000089-mai-bus_all






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こうやって日々日記を記していて考えるのですが、言葉を文章にするのはなかなか厄介です。

どんなことでもとにかく余裕をもたないとだめだなと思いますね。
ひとたびこのようにインターネットをつけてしまうといつもやめられないのですがもういろいろ家事もしないと。
何やかんややりながら学習をやっていたので、なんとなく頭に入りませんでした。何かをしながらはいけないみたいです。


今日はトピックスから、オレオレ詐欺増加、前年比16.2％増　次々生まれる新手口に高齢者被害について勉強しました。





オレオレ詐欺増加、前年比16.2％増　次々生まれる新手口に高齢者被害
MONEYzine 1月29日(土)16時40分配信

警察庁の統計によると、2010年の「振り込め詐欺」全体の被害総額は、前年比14.3％減の約82億1400万円となった。しかし、その一方で「オレオレ詐欺」に限ると、前年比16.2％増の約60億4400万円だった。

「振り込め詐欺」は、大きく「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金詐欺」の4つの詐欺に分類される。

言わずと知れた「オレオレ詐欺」は、息子や孫を装って、主にお年寄りからお金をだまし取る詐欺である。60歳以上のお年寄りが、被害者の9割を占める。2004年には約191億2900万円だった被害額が、2009年には約52億300万円にまで減少したが、2010年は「振り込め詐欺」全体の被害総額が減る中、この「オレオレ詐欺」だけは被害が増えてしまった。

「架空請求詐欺」は、有料サイトの利用料金など架空の料金を請求する詐欺だ。アダルトサイトを利用することが多いであろう20～40代の被害者が目立つ。2010年の被害額は、前年比44.9％減の約17億5200万円となっている。

「融資保証金詐欺」は、架空の融資を呼びかけて、申し込んできた人に保証金を要求する詐欺である。男性の被害者が多い。2010年の被害額は、前年比63.0％減の約34億4000万円。「還付金詐欺」は、税金や年金、医療費の還付手続きを装って、お金を振り込ませる詐欺。「オレオレ詐欺」と同様に、60歳以上のお年寄りが被害に遭っている。2010年の被害額は、前年比69.0％減の約7400万円である。

また最近は、振り込ませずにお金をだまし取るタイプの「振り込め詐欺」が増えている。被害者にレターパック（エクスパック）で送金させたり、被害者の自宅まで犯人が現金を手渡しで受け取りに来るケースもある。

「キャッシュカード詐欺」と呼ばれる手口も増えている。警察官や銀行協会職員を装って、被害者自宅までキャッシュカードを受け取りに行き、暗証番号も聞き出して現金を引き出す。多様化する詐欺の手口に対して、特にお年寄りを中心に、さらなる啓発活動が求められる。

（宮島 理）

【関連記事】

投資のプロたちが次々と騙された「米史上最大規模の投資詐欺」の手口とは

バカげた詐欺に被害が止まらない謎

被害止まらず　「近々上場」と偽る未公開株詐欺の被害相談が倍増

「カニ」や「サケ」などの電話勧誘で被害者続出　高齢者を狙った詐欺に要注意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000002-sh_mon-bus_all






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スケジュールを組んでいたのに不覚にも失念してしまいました。

来る日も来る日もニュースみているのによくもまあマンネリにならないものだと自分でもすごいと思います。
ひとたびこのようにインターネットをつけてしまうといつもやめられないのですがもういろいろ家事もしないと。
知識が財産だという考えから、書籍にはあまり惜しまずお金を出しています。


トピックスをとりあげます。





中東デモ、原油価格に影響？米「事態を注視」
読売新聞 1月29日(土)10時19分配信

【ワシントン＝黒瀬悦成】エジプトなど中東諸国で反体制デモが激化していることに関して、チュー米エネルギー長官は２８日、電話で記者会見し、情勢が著しく混乱して原油供給が阻害される事態となれば、「国際市場の原油価格に甚大な影響を及ぼしかねない」と述べ、「事態を注視する」立場を示した。

チュー長官は、「米国は原油の輸入先を分散させているものの、中東からの供給が阻害されれば、原油輸入に部分的影響が出るのは避けられない」と指摘。オバマ政権として外国産原油の依存度を低下させると共に、〈１〉低燃費自動車の導入などによるエネルギー使用の効率化〈２〉バイオ燃料の利用拡大〈３〉電気自動車の導入――を推進すると述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000241-yom-bus_all






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パートというものの、考えているほど簡単なものではありません。
ひとたびこのようにインターネットをつけてしまうといつもやめられないのですがもういろいろ家事もしないと。
考えすぎるのもまずいですね。


トピックスに関連して、＜日本郵便＞１３年３月期黒字化を目標　人件費削減策示せずについて調べてみました。





＜日本郵便＞１３年３月期黒字化を目標　人件費削減策示せず
毎日新聞 1月28日(金)22時2分配信

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が２８日、総務省に提出した報告書は、「１３年３月期黒字化」を目標として掲げた。しかし、収支改善に向けて急務とされる人件費削減についての具体策は明記できず、黒字化が実現できる根拠を示すことはできなかった。

総務省が日本郵便に報告を求めたのは、同社の１０年９月中間決算の赤字が、宅配便「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との統合費用を計算に入れて想定した赤字幅より２８５億円も膨らみ、郵便事業の行方を危惧したためだ。

報告書によると、昨年７月の統合時に起きた遅配による混乱への対応で生じた損失１６２億円を含め、宅配便統合の費用が予想より２４４億円かさんだ。残る４１億円は、郵便引受数の減少などによる収益悪化が原因だ。

こうした要因を放置すれば、１１年度以降も宅配便は年約１０００億円の営業赤字を出し続け、郵便事業は年５００億円減収が続くと試算された。日本郵便の経営が傾けば、郵便物を全国津々浦々まで届けるユニバーサルサービスを維持できなくなる恐れもある。

報告書では、運送用のトラック便に郵便物と宅配便の両方を載せるなどの合理化や、支店内の人員配置の見直し、郵便やメール便と一緒に配達できる小物の宅配強化などで、５年程度で立て直すとした。

しかし、これらの対策だけでは事業全体の黒字化は見えない。大きな壁が人件費だ。日本郵便では、非正規雇用を含めて約２６万人の従業員を抱え、年間人件費は約１兆１０００億円と営業費用の７割近くに達する。日本郵政グループは、亀井静香金融・郵政担当相（当時）の要請を受け、非正規社員を正社員に大量登用し始めていることも重しになっている。

持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件費の合理化が一番の問題。組合にも協力をお願いし、抜本的な対策を講じなければならない」と述べ、ボーナスや給与の削減も検討する考えを示した。

これに対し、労働組合は「宅配便の赤字は経営判断のミスによるもので、賃金カットは責任を現場に押しつけるもの」などと反発。郵便事業会社の幹部も「労組との（賃金見直し）交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段だ」としており、人件費削減に着手するのは容易ではなさそうだ。

郵政改革法案も昨年の臨時国会に提出されたが審議されず、継続審議となった通常国会でも成立のメドは立っていない。【乾達】

【関連記事】

日本郵便：ゆうパックを合理化　収支改善策

日本郵便：１２年度新卒採用を見送り　民営化後初

日本郵政：郵便事業会社の賃金カットを検討　大幅赤字で

年賀状：引き受け始まる　元旦配達なら２５日までに

日本郵便：１２年度新卒採用を中止　経営悪化で民営化後初

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000142-mai-bus_all






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今日もいろんな動きがありそうです。

いつもながら繰り返し同じ失敗を起こしてしまうのは情けないです。
朝から晩までただただ引きこもって勉強するというのもよくないです。
はりきってがりがりと勉強に励むというようにはいきませんが、マイペースでしていこうと考えています。


トピックスに関連して、額面下回る価格での国債買い戻し、議論に値する＝ギリシャ財務相について調べてみました。





額面下回る価格での国債買い戻し、議論に値する＝ギリシャ財務相
ロイター 1月28日(金)17時22分配信

　１月２８日、ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相（左）は、額面を下回る価格で国債を買い戻すアイデアは議論に値する、との考えを示した。写真右は、ギリシャのパパンドレウ首相（２０１１年　ロイター/Christian Hartman）

［ダボス（スイス）　２８日　ロイター］　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は２８日、額面を下回る価格で国債を買い戻すアイデアは議論に値する、との考えを示した。

世界経済フォーラム（ダボス会議）の場でロイター・インサイダー・テレビに語った。

同相は、額面を下回る価格での国債買い戻しに関する質問に対し「そうするにはお金が必要で、それは公式ではないが、現在議論されているアイデアの一つだ。他の問題と同様、ある程度は議論に値するアイデアだ」と答えた。

また、今後２カ月以内に策定される包括的な債務削減策は市場のセンチメント改善につながるだろうとした上で「その結果、年内、おそらく年末にかけて、われわれは期間の長い債券を発行できるようになるだろう」と述べた。

【関連記事】

ギリシャ、デフォルト・債務再編の可能性ない＝パパンドレウ首相

ギリシャ支援パッケージの満期、アイルランド型に微調整される可能性＝仏経済相

ギリシャの民間労組、2月23日に24時間ストライキ決行へ

ユーロ圏共同債券、危機対処の一助となる可能性＝ギリシャ首相

ギリシャ、債務再編は議論していない＝副財務相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000674-reu-bus_all






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仕事のあとに学習をするのはしんどいですががんばろう。
私の役割も片付けないといけませんし、こういうことがあるのもしょうがないといえばしょうがないです。
めげずにいきましょう。ニュースのチェックだ！


12月輸出は＋13.0％に加速、対米輸出持ち直し寄与について調査。トピックスも重要ですよね。





12月輸出は＋13.0％に加速、対米輸出持ち直し寄与
ロイター 1月27日(木)11時4分配信

　１月２７日、１２月貿易統計速報によると、輸出は前年比１３．０％増の６兆１１２８億円となり、１３カ月連続で増加した。横浜港で昨年１２月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］　財務省が２７日発表した１２月貿易統計速報によると、輸出（原数値）は前年比１３．０％増の６兆１１２８億円となり、１３カ月連続で増加した。中国、アジア向け輸出の増加に加え、米国向けが持ち直したことが寄与し、伸び率は２カ月連続で加速した。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、輸出の予測中央値は前年比９．２％増だったが、これを上回った。

輸出を地域別にみると、米国が前年比１６．５％増と１２カ月連続で増加し、３カ月ぶりに２けた増に回復。ＥＵ（欧州連合）向けは前年比９．７％増と２カ月連続で増加したが、前月より減速した。アジア向けは前年比１４．８％増で１４カ月連続の増加となり、２カ月連続で伸びが加速した。中国向けは前年比２０．１％増と１４カ月連続で増加し、伸びは３カ月連続で加速。中国向け輸出額は１兆２８５８億円と、２００８年７月に記録した１兆２８２６億円を上回り、過去最高額となった。

輸出増加に寄与した主な品目は、自動車（前年比１５．２％増）、金属加工機械（同７７．１％増）、鉄鋼（１４．１％増）など。自動車は米国向けの排気量３０００ｃｃ超、ロシア向け１５００─２０００ｃｃ、イタリア向け２０００─２５００ｃｃの乗用車。金属加工機械は米国、中国、タイ向けマシニングセンターなど。鉄鋼は中国、バングラデッシュ向け鉄鋼製フラットロールなど。

輸入は前年比１０．６％増と１２カ月連続で増加したが、伸びは鈍化した。輸入の予測中央値は同１２．０％増だった。輸入の増加に寄与したのは鉄鋼石（前年比１０２．８％増）、石炭（同４２．５％増）、非鉄金属鉱（同３８．６％増）など。

輸入原油単価は前年比２．３％上昇の４万５１６４円／キロリットル、ドルベースでは同８．１％上昇の８５．９ドル／バレルだった。

１２月貿易収支は７２７７億円の黒字となった。前年比３４．１％増となり、２カ月ぶりに増加した。輸出の前年比伸び率が輸入を上回ったため、黒字額が前年に比べ増加した。貿易黒字の予測中央値は４５００億円だったが、これを上回った。

同時に発表された２０１０年の貿易収支は６兆７７０２億円の黒字となり、前年に比べ１５３．４％増加した。黒字額の増加は２年連続。輸出は前年比２４．４％増で３年ぶりの増加、輸入は同１７．７％増で２年ぶりの増加となった。輸出の伸び率は過去２番目の高さ。

地域別では、アジア向け輸出の伸び率が前年比２９．０％増と、１９８０年の同２５．１％増を上回り過去最高となった。また、対アジア貿易黒字は１０兆３６７８億円と、これまで最高だった２００７年を上回った。

中国向け輸出についても２０１０年は１３兆０８７３億円と、２００８年を上回り過去最高額を記録した。また、１９８８年から赤字が続いている対中貿易収支は３２０８億円の赤字と、１９９４年以来初めて赤字額が１兆円を下回った。

エコノミストからは「１２月分の貿易統計は、夏場以降、弱含みでの推移となっていた輸出が再び回復する動きが確認できる内容と言える。この背景としては、新興国・資源国経済の堅調さに加え、米国においてクリスマス商戦が好調に推移するなど持ち直しの動きが強まったということも挙げられる」（農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏）、「米国での減税の延長やアジア向けの輸出数量が再び伸びを加速させていることは日本の輸出にとって好影響だが、欧州経済の緊縮財政の影響や円高水準にとどまる為替レートなどを考慮すれば、輸出の見通しには慎重にならざるを得ない」（クレディ・アグリコル証券・エコノミストの佐藤芳郎氏）──などの見方が出ている。

（ロイターニュース　武田晃子）

【関連記事】

12月貿易黒字は7277億円、前年比34.1％増＝財務省

再送：指標予測＝12月貿易黒字は4500億円程度、2カ月連続の減少

指標予測＝12月貿易黒字は4500億円程度、2カ月連続の減少

12月上中旬貿易収支は361億円の黒字、4カ月連続の黒字

中国の11月対内債券投資、813億円の資本流出超

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000244-reu-bus_all






今日のお話は、いかがだったでしょうか？
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考えすぎるのもまずいですね。


日銀　「踊り場、早晩脱却」…総裁が自信　政策決定会合について調査。トピックスも重要ですよね。





日銀　「踊り場、早晩脱却」…総裁が自信　政策決定会合
毎日新聞 1月25日(火)21時20分配信

会見する日本銀行の白川方明総裁＝東京都中央区の日本銀行本店で２０１１年１月２５日、和田憲二撮影

日銀は２５日の金融政策決定会合で政策金利を現行の「年０～０．１％」に維持すると共に、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価で「日本経済は改善テンポが鈍化した状況から徐々に脱し、緩やかな回復基調に戻る」とのシナリオを確認した。白川方明総裁は会合後の会見で、「踊り場」状況の日本経済の先行きについて「１～３月期と確定的には言えないが、早晩脱する」と、今春にも景気が緩やかな回復基調に戻るとの認識を示した。さらに、デフレ脱却についても「展望は開けている」と自信を示した。【清水憲司、柳原美砂子】

◇自動車反転、米経済も好調

白川総裁は会見で、日本経済が昨秋以降、「踊り場」局面に入った要因として、世界経済の減速による輸出の減少とエコカー補助金終了による国内新車販売の落ち込みなどを指摘。その上で、足元の経済状況について、新興国向け輸出の拡大などを背景に「自動車の駆け込み需要の反動の影響も徐々に薄まり、生産も増加に転じる見通しだ」と分析した。

さらに、米経済の先行きに対する悲観的な見方が大きく後退していることもあげて、日本の景気が早期に踊り場を脱却できるとの強気の見通しを示した。

展望リポートの中間評価では、１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しを１．６％と昨年１０月時点の見通し（１．８％）から引き下げたが、これは１０年度の成長率を過去の実績値の改定に伴い、昨年１０月時点の２．１％から３．３％へ上方修正したため。

中国など新興国経済の好調や米経済の復調を理由に、日銀内でも、日本の景気の先行きについて「１１年度も減速せず、同じペースで回復を続ける」（幹部）との楽観的な見方が強まっている。

ただ、リスク要因も健在だ。足元では、新興国の需要急増や商品市場への投機マネーの流入で、鉄鋼から食品まで世界的に高騰している商品価格の先行きを警戒している。小売り段階でのデフレ基調が続く中、原材料の高騰が続けば、「川上インフレ・川下デフレ」の中、企業業績が圧迫され、雇用悪化や給料減少など悪影響につながりかねない。

そうなれば、足踏み状態から抜け出そうとしている日本経済への冷や水となる。

日銀は１１年度の消費者物価指数の見通しは、足元で原油や食料品などの国際商品市況が急上昇していることを受け、昨年１０月時点の０．１％上昇から０．３％上昇に引き上げた。白川総裁は「世界経済の成長と交易条件の悪化の両方の要素を見ていく」と述べ、商品価格の動向を注視する姿勢を示した。

◇当面の焦点は欧州財政不安

また、海外のリスク要因では、欧州の財政不安が当面の最大の焦点だ。白川総裁も２５日の会見で「財政と銀行部門、実体経済が相乗的に悪化するリスクが意識されている」と述べ、潜在的な影響の大きさを指摘した。

足元の市場は小康状態だが、経済規模の大きいスペインにまで危機が波及すれば、欧州発の金融危機に発展しかねない。「政治的に紆余（うよ）曲折があっても、最終的には独仏が救済に動く」（国際金融筋）との期待も強いが、４月のスペイン国債の大量償還を前に金融市場が不安定化すれば、一気に円高の波が日本経済に押し寄せる可能性がある。

米国も昨年１１月の追加緩和決定後は「悲観的な見方が後退している」（白川総裁）ものの、家計が抱えた過剰債務の解消には時間がかかり、楽観論がいつまで続くか保証はない。一方、中国など新興国ではインフレ加速への懸念が高まっており、金融引き締め強化が成長を抑制する恐れもある。日銀は当面、踊り場脱却を見守りつつ、現行の緩和策を維持するとみられるが、リスクが現実になれば「包括緩和で創設した資産買い取り基金の規模拡大など、追加緩和を迫られる」（エコノミスト）可能性もある。

◇日銀の成長率・物価見通し◇

実質成長率　物価上昇率

１０年度　３．３　▼０．３

（２．１）（▼０．４）

１１年度　１．６　０．３

（１．８）　（０．１）

１２年度　２．０　０．６

（２．１）　（０．６）

※前年度比増減率、％。▼はマイナス。成長率は実質国内総生産。物価は生鮮食品を除く消費者物価。政策委員９人の中央値。カッコ内は昨年１０月時点。

【関連記事】

日銀：来年度１．６％成長予測　金融政策決定会合

日銀総裁：国際金融、引き続き動向注視　支店長会議

日銀：須田委員、展望リポートに反対…１０月決定会合

日銀：「包括緩和」効果を強調…総裁

日銀：金融緩和政策を維持　決定会合

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